2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
それで、それに先ほど言った国の処遇加算制度があったり、それから都独自の処遇加算があれば最大百二十二万円が上乗せされるんです。そうすると、合計としては五百六十五万円もらえる形。だけど、実際の実績としてどうなっているかというと、今三百八十一万円なんです。その差額が百八十万円出ている。こういうことが分かるようになってくる。
それで、それに先ほど言った国の処遇加算制度があったり、それから都独自の処遇加算があれば最大百二十二万円が上乗せされるんです。そうすると、合計としては五百六十五万円もらえる形。だけど、実際の実績としてどうなっているかというと、今三百八十一万円なんです。その差額が百八十万円出ている。こういうことが分かるようになってくる。
これ、政府のためにも言うと、まあ政府は全く手をこまねいていたわけじゃなくて、二〇一三年度から処遇改善加算制度というのをやってきていますよね。だから、少しずつ上げているんだけれども、それでもやっぱり低い。これは何でだと思いますか。
なお、介護職員の処遇改善加算については、加算制度を入れるときには、少なくとも介護職員の賃金が介護現場で働く他の職種と比較して低いということを踏まえて、介護職員が従事する事業者を対象として、介護職員への賃金改善効果を生むべく実施をしてきたということでございますので、当時は、賃金でいえば、ケアマネと介護職員と比べるとケアマネジャーの平均賃金の方が一定高かった、こういう認識であります。
課徴金の減額制度を設けるとともに、加算制度を拡大し、めり張りをつけるということは適切なものと考えます。 なお、調査妨害をみずから行うことは、検査妨害罪の対象にはなりますけれども、課徴金の加算の要因にはならないというふうに今回提案されております。
処遇改善等加算Ⅱということで、キャリアアップできる仕組みをしっかりと構築した上で、経験年数がおおむね七年以上の保育士の皆さんを対象に月額四万円上乗せできるという、そういう加算制度が創設されたわけですけれども、本年度から既に加算されていることになっておりますが、実際に、これ本当に処遇改善されているのかといった声も聞いております。
こうした取組の中で、今御指摘ございました点に関連するものといたしましては、まず、新薬創出等の加算制度でございますけれども、この中では、配合剤、あるいは既に類似の医薬品が多く収載されている新薬、こういったような革新性の低い品目も加算対象になっている、こういった課題の御指摘もございました。
その中で、イノベーションに関しましては、例えば新薬創出加算制度でございますけれども、これは現在の制度につきまして、例えば配合剤とか類似の医薬品が既に多く収載されております新薬、こういった、ある意味、革新性という意味ではどうかなと思うような品目も対象となっているというような課題を御指摘いただいているところでございます。
もとより、この加算の財源は国民から出していただいております税金あるいは保険料でございますので、そうしたことも勘案して、しかしながら、この加算制度がしっかりした機能を維持できるように、そうした観点から、国民の御理解も得られるような今見直しを行っているという考え方でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘の、今、新薬創出等々の加算制度につきましては、昨日取りまとめられました財政制度審議会の建議において、新薬というものの対象を幅広く適用されておりますので、イノベーションの適正な評価という観点からもこれは問題が大きいと。
でも、対面診療しか原則になっていないから、遠隔診療の導入前提、これも今度は診療報酬改定の中に、やはりさらに促進するための加算制度というのがないんですね。こういうものをきちんと改善することによって、施設側はみんな便利だからわかっているけれども、予算上の問題で入らないことがいっぱいあるんですよ。 これこそ第四次産業革命、皆さんが喜んでくれることだと思う。加藤大臣、思い切って導入しませんか。
○政府参考人（高橋俊之君） 今回の振替加算制度でございますけれども、振替加算制度そのものは平成三年からスタートしています。したがいまして、今回の事案の間違いは平成三年から発生してございます。 したがいまして、途中で事務処理変わっております。
昨年十二月に取りまとめました基本方針におきましては、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることも含めて費用対効果を本格的に導入することなどによりまして、真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図るということにしております。
この基本方針におきましては、御指摘のとおり、市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に猶予する新薬創出等加算制度におきまして、ゼロベースで抜本的に見直すこととしておりまして、これとあわせて、費用対効果を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発の促進を図ることとしております。
昨年十二月に関係大臣において取りまとめた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針においては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には、薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図ることとしております。
この四つの哲学でこの薬価制度の抜本改革に臨むべきというふうに私ども考えて、今これを現実にじゃ当てはめてみてどういうことになるのかというときに、今御指摘をいただいたイノベーションの推進ということも大事な柱でありますから、これについては、例えば今回、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直す、それから費用対効果の高い薬には、これは薬価というのは調べるたびに下げていくというのが今までの常識でしたが、これはむしろ
基本方針におきましては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直す、これは改善するという意味でございます。それから、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げるということを含めて費用対効果評価を本格的に導入することによりまして、有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションをきちんと評価をするということで研究開発投資の促進を図るということにしております。
昨年十二月の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の中に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をゼロベースで抜本的に見直す」とありますが、未承認薬や適応外薬で医療用の必要性が高いと判断されたものについては、国から企業にお願いして、採算を度外視して開発していただいておりますけれども、企業側の真摯な努力によって、三百三十件の要請のうち、もう八割以上が承認に至っていると聞いております。
かつ、私が申し上げましたとおり、今の日本政府あるいは行政も、先ほどの塩崎議員のところでも私は非常にこれ注目したんですけれども、自民党のＪ—ファイルでも薬価の上げもあり得るという、あるいは新薬創出加算制度は恒久化するということをもう現にうたっているわけですね。ですから、何か国民皆保険制度を壊すんじゃないかとかという、そういう議論というのはリアリティーが余りなくて、もっと生の話じゃないのかと。
むしろ、市場拡大再算定ルールは、これはやめてほしい、それから新薬創出加算制度については、これは恒久化してほしいというのは、もう共通のこれは願いです。ですから、アメリカから言われて日本が押されるとか押されないとか、それは利害が対立していたらどうなるんだろうという話はあるんですけど、そもそも対立がないんです。そこのところを押さえないと。
利用者欠席時の加算制度もありますけれども、これは上限がありまして、なかなか助けにならない。 この間、私は、東日本の際には通所がない期間であっても安否確認等の支援を報酬上評価するということがありましたので、同様の措置をということで求めてまいりました。その内容の通知がきのう発出されたと伺いました。どのようなものでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君） 先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。
厚労省では、地域の学生グループとか老人クラブとかを定期的に施設に招いて入所児童との交流の機会を設ける施設、つまり、施設がそういう形で地域にオープンにしていくということについて、施設の措置費の加算制度を設けてエンカレッジしているという格好になって、地域の実情に応じた取り組みを支援しているわけであります。